会社法での株式

第二節 株主名簿(第121条〜第126条)

第121条(株主名簿)

第122条(株主名簿記載事項を記載した書面の交付等)

第123条(株主名簿管理人)

第124条(基準日)

第125条(株主名簿の備置き及び閲覧等)

第126条(株主に対する通知等)

会社法での株式

第一節 総則(第104条〜第120条)

第104条(株主の責任)
株主の責任の限度は「その有する株式の引受価額を限度とする旨を規定している。(株主の有限責任)

第105条(株主の権利)
株主の権利について規定している(剰余金配当請求権、残余財産請求権、議決権)

第106条(共有者による権利の行使)
株式が二人以上の人間に共有されている場合の権利行使の制約とその例外(会社の同意)について規定している。

第107条(株式の内容についての特別の定め)
株式の内容について特別の定めを設けることができることと、そのための要件を規定している(種類株式を参照)

第108条(異なる種類の株式)
種類株式を参照。

第109条(株主の平等)
株主平等原則(第1項)とその例外(第2項、第3項)について規定している。

第110条(定款の変更の手続の特則)
第107条1項第3号の種類株式を発行する場合の、それを導入するための定款創設又は変更の例外規定である。

第111条
第108条に定められた一部の種類株式について、それを導入する際の定款創設又は変更の例外規定である。

第112条(取締役の選任等に関する種類株式の定款の定めの廃止の特則)
第108条第2項第9号に掲げる事項についての定款の定めが一定の場合に廃止されるとみなされる旨を定めた規定である。

第113条(発行可能株式総数)
発行可能株式総数についての規定である。

第114条(発行可能種類株式総数)
発行可能種類株式総数についての規定である。

第115条(議決権制限株式の発行数)
公開会社である種類株式発行会社について、議決権制限株式の発行数につき規制が設けられている旨を定めた規定である。

第116条(反対株主の株式買取請求)
種類株式発行につき、既存株主の株式買取請求権とその行使手続について規定している。

第117条(株式の価格の決定等)
株式買取請求権が行使された場合の、株式の価格の決定方法につき規定している。

第118条(新株予約権買取請求)
新株予約権の権利者についても、116条と同様のケースにつき、株主に準じて扱われる。

第119条(新株予約権の価格の決定等)
新株予約権の権利者の新株予約権買取請求権についても、117条と同様の手続が規定されている。

第120条(株主の権利の行使に関する利益の供与)
株主の権利の行使につき、会社が利益供与をしてはならないことと、それとの関連する事柄について規定している(第1項から第5項)。

会社法での株式

会社法 第2編株式会社 第2章株式

第1節 総則
第2節 株主名簿
第3節 株式の譲渡等
第4節 株式会社による自己の株式の取得
第5節 株式の併合等
第6節 単元株式数
第7節 株主に対する通知の省略等
第8節 募集株式の発行等
第9節 株券
第10節 雑則



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